自分らしい生活を自宅で過ごすお手伝いをさせて頂く会社です。

地域密着型通所介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。 利用者が地域密着型通所介護の施設（利用定員19人未満のデイサービスセンターなど）に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。
※地域密着型通所介護は、要支援1・2の人は利用できません。

地域密着型通所介護について

居宅介護支援（ケアマネジメント）とは、介護を必要としている人が適切な生活支援を受けられるよう、各種介護サービスに関する手続きを代行してくれるサービスです。
要介護1～5の認定を受けている人がサービスの対象で、利用者は介護支援についての知識が豊富な介護支援専門員（ケアマネジャー）に相談し、本人の希望や環境に合わせたケアプランを決定していきます。

サービスの目的

被介護者の身体的・精神的な状況に合った適切なサポートを行い、自立した生活を送れるように支援することを目的としています。 ●サービス内容 担当のケアマネジャーが、被介護者からの相談や要望に応じてケアプランを作成し、それに沿って適切な介護サービスの提供者・事業者との調整を行います。 ケアプランとは、要介護認定を受けた人が介護サービスを利用するときに必要になる大切な書類です。被介護者本人が自立した生活をする上での希望や要望、「○○を一人でできるようになる」などの目標を設定し、達成に向けて利用すべき介護サービスの内容などを記載した、「介護サービスの利用計画書」のことを指します。 被介護者本人や家族が作成することもできますが、介護に関する専門的な知識が必要なので、無料で作成を代行してくれるケアマネジャーに依頼をする場合がほとんどです。 ケアマネジャーは、ケアプランの作成後も月に1回以上は利用者の元へ足を運び、生活状況や目標の達成度に応じて、必要であればプランの見直しを行うなど、細かなマネジメントをしてくれます。 また、要介護認定の更新や変更届の市区町村への提出など、各種手続きの代行サービスも行ってくれるため、「症状が改善・悪化したので要介護認定の内容を変更したい」「書類の作成方法がわからない」といった場合も頼れる存在です。

対象者と利用料

居宅介護支援サービスを受けるには、要介護1以上の認定を受けていることが条件です。 ケアプランの作成やケアマネジメントサービスはすべて介護保険が適用されるため、自己負担はありません。

居宅介護支援を利用する方法

居宅介護支援を受けるには要介護認定を受ける必要があります。サービスを利用するための具体的な手順を見てみましょう。 1.要介護認定を受ける

要介護認定を受けていない人は、まず申請をしましょう。 住んでいる市区町村の役所の窓口や公式サイトで「申請書」を入手し、必要事項を記入の上、市区町村の介護保険課または地域包括支援センター（高齢者の人向けの相談受付施設）へ提出します。 申請後、市区町村により指定された介護認定調査員が自宅に訪れ、要介護認定を取得する本人や家族の状況を調査します。それから、かかりつけ医の意見書をもとに、要介護度が認定されます。

2.被介護者が住んでいる地区の居宅介護支援事業所を教えてもらう

要介護認定の通知を受け、介護保険証を受け取ったら、市区町村窓口や地域包括支援センター、またはかかりつけの病院の地域連携室に問い合わせをし、住んでいる地域を担当している居宅介護支援事業所を教えてもらいます。 居宅介護支援事業所がいくつかある場合は、各事業所に連絡をして、対応の丁寧さや雰囲気の良さなどから選ぶようにしましょう。

3.ケアマネジャーを選定する

問い合わせをした居宅介護支援事業所のスタッフによる説明を受けたら、ケアマネジャーを選定し、居宅介護支援サービスの利用を開始します。 被介護者にとって、ケアマネジャーはその後の生活を左右するライフパートナーともいえるので、ここで妥協するのはNGです。 ケアプランの内容や人柄を納得がいくまでよく吟味し、被介護者本人にとって最適なケアマネジャーを見つけましょう。

介護タクシーは原則ケアプランに則っての利用となりますので、まずは担当のケアマネジャーへの相談が不可欠です。介護タクシーが必要という判断が出たら、介護タクシー事業者との契約を結び、解除内容や同乗者、利用目的などを相談。利用する日時を調整し、当日利用となります。 乗務員は利用者の許可を取って自宅に入り、高齢者の健康状態を確認し、安全に車両まで移送します。また、その際に乗務員は外出準備の手伝い、および消灯や火気・施錠の確認もおこないます。病院など施設についたら病院の担当者のところまで高齢者の移動を介助。料金の支払いを終えて介助終了となります。 また、病院から自宅についても同様で、基本的には病院のベッドから家のベッドまで移送をおこなうことになっています。

「介護タクシー」の定義の違い。「介護保険タクシー」と「福祉タクシー」

介護タクシーは介護保険が適用されると説明してきましたが、事業所によっては「介護保険が適用されません」としているところもあります。これは、事業所により「介護タクシー」という言葉の定義が違うためです。 ここまで説明してきた「介護タクシー」は、しばしば「介護保険タクシー」とも呼ばれるもので、乗務員は介護職員初任者研修の免許を持ち、介護保険の適用を受けられます。また、利用目的は原則として「通院」とされています。 一方で、介護保険の適用されない「介護タクシー」は「福祉タクシー」とも呼ばれ、身体が自由に動かない方の外出をサポートする"福祉車両"が利用されます。この種類の介護タクシー（以下、福祉タクシー）と今まで紹介してきた「介護タクシー」の違いは大きく3つ。 第一に、福祉タクシーは乗務員が介護職員初任者研修の資格を持っていなくても運営できます。その代わり、利用者の身体に触れる介助ができないため、乗り降りのサポートは家族がする必要があります。 第二に、福祉タクシーは介護保険が適用されません。目的は利用者の移送であって、介護ではないからです。 第三に、福祉タクシーは、その目的が主に通院に限定される介護タクシーと違い、どのような目的でも利用することができます。例えば旅行に利用することもできるというわけです。ただし、介護タクシーも介護保険の適用を受けず全額負担すればその利用目的は無制限です。 このように、「介護タクシー」と言っても福祉タクシーのことを言っている場合があり、両者の性質は大きく異なるので、その点は事業所に必ず確認を取ってください。

介護タクシーとは

障がい福祉サービスとは、障がい者福祉サービス受給決定を受けた方が利用できるサービスとなります。
「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ、利用の際のプロセスが異なります。サービスには期限のあるものと、期限のないものがありますが、有期限であっても、必要に応じて支給決定の更新（延長）は一定程度、可能となります。

障害福祉サービスとは

地域生活支援事業(移動支援)とは、各市町村のよって行われている障害者の移動を支援する福祉サービスとなります。
移動支援と介護を一体的に提供する必要がある一定程度以上の重度障害者については、同行援護、行動援護、重度訪問介護、居宅介護（うち通院等介助、通院等乗降介助）といった「個別給付（義務的経費）」でサービスを提供（マンツーマンでの対応）。
その他、利用者の個々のニーズや状況に応じた柔軟な支援や複数の者に対する移動の同時支援（グループ支援）などを行うため、市町村を実施主体とする「地域生活支援事業（裁量的経費）」（移動支援事業）としてサービスを提供（マンツーマン、複数の者、いずれの対応もあり得る）。

移動支援事業とは